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株式投資にはグローバルな経済視点が欠かせない

<p>世界的グローバルなイメージ</p>

日経平均は世界の体温計

日本の株式市場は海外の影響を受けやすく、日経平均は“世界経済の体温計”などと揶揄されていることはご存知でしょうか。
米国や欧州、中国の影響が特に大きく、今や、グローバル企業が多い日本株式市場を見通すことは、世界経済を理解することと同義と言っても過言ではありません。

話は2016年の米国大統領選挙にさかのぼりますが、トランプ氏が選挙中に挙げていた大型の財政政策が好感され、トランプ氏が当選しいたことで金利と株価が大きく上昇しました。
一方、為替ではドル高・円安が進み、翌日から日経平均も大きく上昇。
為替相場が円安に動いた背景には、米国の金利上昇による日米金利差の拡大があります。

日銀の大規模な緩和政策は既に6年が経過していますが、2019年2月には更なる緩和政策を減給しており、今後も0%に抑えられていくことが予想されます。
そのため、米国の金利(名目金利)が上昇して円安が進み、日本株にもプラスと考えられがちです。
しかし、それは果たして本当にそうでしょうか?

円安のロジック

まず、円安が進むと考えられる一般的なロジックを整理して考えいきましょう。
日本の金利が今後も0%程度で推移するという前提で考えれば、日米金利差が拡大するためのカギは、米国の金利(名目金利)が上昇するかどうかということが焦点となります。

【名目金利】は「期待実質経済成長率+期待インフレ率+リスクプレミアム」という関係がありますが、「期待実質経済成長率」とは、物価変動を除いた実質ベースの経済成長率の期待値を示しています。
つまり、“今後の米国経済は、実質ベースで何%くらいの成長率が期待されるか”ということです。

トランプ大統領は目玉政策として大規模な減税やインフラ投資を掲げて、実際にそれらの景気刺激策を実行してきたことで米国内の消費や投資が増え、米国経済は活性化・成長していくことがが期待されています。
経済が活性化すればモノやサービスの値段が上がるため、インフレ率が上昇すると考えられます。

その反面、米国政府の財政が悪化して、米国債のリスクプレミアムが高くなっているという状況も伺えます。
米国政府の財政リスクは、円高派の考え方も重要なポイントになります。
大統領選挙があった2016年の米国政府の1年間の財政赤字は約5800ドルでした。

米財政リスクの高まり

一方、トランプ大統領が掲げる財政政策は、10年間で6兆ドルという巨額なものです(減税5兆ドル、インフラ投資1兆ドル)。
これを1年あたりにならすと年間6000億ドルになるため、単純計算でも1年間の財政赤字を2倍に膨らませる規模ということになりますから、財政リスクが高まることは避けられないでしょう。

株価は「森羅万象」を織り込んでいるため、世の中の全てのことが反映されてきます。
一概に何を見ていれば良いということではありませんが、グローバルな視点も不可欠になるのです。
しかし、個人投資家がそれらのことまでアンテナを張るには物理的に困難ば部分が出てきます。

そんな場合には、投資顧問を利用することで少しでも情報の入手の手間は省けるかもしれません。