投資顧問会社が入るビル
株式会社plusso(プラッソ)の評判について

ちょっとややこしい無登録業者の話

<p>難しい</p>

無登録業者の増加

無登録業者による投資顧問業の営業はここ数年で増加しており、名簿屋や広告代理店等から入手したメールアドレスに、本人の許可なくメール配信を行っている事例も見受けられるようです。また、無登録業者が運営する投資顧問においては「必ず儲かる」等の断定的判断で勧誘を行っているケースが少なくないようです。 現在のようにネット営業を主体とした投資顧問が増える前は、無登録業者が高齢者をターゲットに「上場間近だから必ず儲かる」と、不当な高値で売りつけると言った事例が多発していたそうです。こうした事案において、顧客が無登録業者に対して民事的救済を得ようとする場合、例えば不法行為に基づく損害賠償請求や売買代金の不当利得返還請求が考えられます。 しかし、不法行為を立証するためには無登録業者による権利侵害を主張立証する必要がありますし、不当利得を主張するためには民法や消費者契約法上の無効・取消事由、例えば錯誤無効等を主張立証する必要があると考えられます。 たとえば、電話や訪問販売で騙された高齢者にこのような主張立証を求めるのは、非常に高いハードルと言えます。そこで、無登録業者が未公開有価証券の売り付けを行った場合に、その売買契約を原則無効とするという法改正が行われました。 ただし、無登録業者が不当な利益を得る行為でないことを立証した場合、具体的には、当該売り付け等が該当顧客の知識、経験、財産の状況及び当該対象契約を締結する目的に照らして顧客の保護に欠けるものではないこと又は当該売り付け等が不当な利得行為に該当しないことを証明したときは、例外的に契約を有効とするという規定になっているようです。 不当な利得行為に該当しないとは、売買契約等に客観的な給付の不均衡がない場合をさします。そして、この「未公開有価証券」については、集団投資スキーム持分等は含まれておらず、社債や株式、新株予約権等が含まれています。 その条文において、無登録業者とはどういう意味かというと、その問題となる社債や株式について、例えば株式を販売する場合であれば一種業を持っていなければ無登録業者になり、他の二種業や投資運用したとおり、株式の自己募集は金融商品取引業には該当しません。 したがって、A社が今度新規に発行するのでA社株を買いませんかと勧誘する場合には、無登録業者ではないので、この民事効の問題にはなりません。A社がB社の株式を買いませんかと他者の株を販売する場合に、無登録業者になり得るという点に留意が必要です。